昨今、後継者不足を理由に中小企業の事業承継が社会問題として取り上げられています。

 個人に対する支払いが報酬に該当するか給与に該当するか、判例等で一定の基準は示されているものの、詰まるところ複合的な事実関係に基づき総合的に判断するということから税務調査でも論点になりやすい事項です。

 昨今、大企業だけではなく中小企業においても海外に販売拠点・製造拠点となる子会社を設立するケースやM&Aを通じて海外子会社を資本傘下に取り込む動きがあります。

 クラウド会計とは、インターネット経由で利用できる会計ソフトのことを言います。ネット環境があればどこからでもアクセスできるという利便性から特にスタートアップ企業を中心に利用されている印象です。

 今日は2020年12月31日です。

 少し前ですが、所属する税理士会が設置する一般の納税者からの電話相談業務に従事しました。

令和2年税制改正によりグループ通算制度が創設されました。

 　先日、年に一度の健康診断を受けてきました。何をするにも体が資本ですし、独立してからはより一層体の事は気にかけるようにしています。

何事も早期発見が重要ですので、多くの方は年に一度は健康診断を受けられているのではないでしょうか。

「節税とは」、税理士という仕事に就いている限りは無視できないキーワードであり、納税者の多くが税理士に期待していることではないでしょうか。　

そもそも節税とは何か、

 新型コロナウイルスは一時期感染拡大が収まったように見えましたが、最近ではその感染者数が増加傾向にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

十分な事業活動が行えないがために、前期までは業績が好調で利益も出ており法人税を納付された企業においても、今期は欠損（赤字）になるというケースは企業の規模に関わらず珍しくありません。

そのような場合に、資金繰りを少しでも改善するため活用できる制度として、欠損金の繰戻し還付をご紹介します。

 数年前の相続税法改正による基礎控除の引き下げは、当時色々なメディアでも取り上げられ話題になったことを記憶しています。

 「表があれば裏があり、メリットがあればデメリットがある。」物事そう単純に割り切れることは少ないですが、年明けから続くコロナ騒動は明らかに世の中に悪い影響を及ぼしています。

新型コロナウイルスの影響により、日常生活・学校生活・ビジネスなど様々なところで混乱が生じています。