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2020.09.11

節税=正しい納税

 

「節税とは」、税理士という仕事に就いている限りは無視できないキーワードであり、納税者の多くが税理士に期待していることではないでしょうか。 

そもそも節税とは何か、

2020.07.30

欠損金の繰戻し還付

 新型コロナウイルスは一時期感染拡大が収まったように見えましたが、最近ではその感染者数が増加傾向にあります。                                              

十分な事業活動が行えないがために、前期までは業績が好調で利益も出ており法人税を納付された企業においても、今期は欠損(赤字)になるというケースは企業の規模に関わらず珍しくありません。

そのような場合に、資金繰りを少しでも改善するため活用できる制度として、欠損金の繰戻し還付をご紹介します。

2020.06.29

相続税!過度な節税策は大丈夫!?

 数年前の相続税法改正による基礎控除の引き下げは、当時色々なメディアでも取り上げられ話題になったことを記憶しています。

最近では一時ほどニュースなどでも取り上げられることは少なくなりましたが、相続税の申告対象者は年々増加傾向にあり、令和1年12月に国税庁より公表されたデータによると平成30年分の相続税の課税割合は8.5%(平成29年は8.3%)であり都市部ではさらに割合が高くなっています。

2020.05.13

ピンチをチャンスに~株価評価の薦め~

 「表があれば裏があり、メリットがあればデメリットがある。」物事そう単純に割り切れることは少ないですが、年明けから続くコロナ騒動は明らかに世の中に悪い影響を及ぼしています。

残念ながらコロナウイルス含め不測の事態と向き合いながら事業活動を継続していかなければならないという点は事実であり、経営者の皆様におきましては事業経営の効率化や事業リスクの分散などを喫緊の経営課題として感じられた方も多くいらっしゃるかと思います。

おそらく多くの企業はコロナウイルスの影響を受け今期の業績は悪くなるものと推察しますが、すなわちそれは企業の株価を下げる要因にもなります。
ピンチをチャンスにと題しましたのは、税金という点においては、一般的に金額が高いものより安いものを譲渡等で動かすほうが税金を抑えられる傾向にあり、会社の株式を動かすチャンスでもあるためです。

2020.03.05

新型コロナウイルスに対する支援制度

新型コロナウイルスの影響により、日常生活・学校生活・ビジネスなど様々なところで混乱が生じています。

こうした状況を受けて、日本政府においても様々な支援制度が整備されつつあります。新型コロナウイルスによる影響は一過性のものと信じていますので、こうした支援制度を上手く利用しながら何とか嵐が過ぎるのを耐えて頂きたいです。
以下支援制度の一例です。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設
中小企業者を対象にしたセーフティネット貸付
旅館業・飲食店業を対象にした衛生環境激変対策特別貸付
設備投資や販路開拓を支援する補助金
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
参考:経済産業省HP
2020年はオリンピックイヤーでもありますので、一刻も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、東京オリンピックに向け活気ある日本を取り戻してほしいですね。

TOPICS

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