個人向けサービス

所得税申告書の作成

最新の税法に基づいた適正な申告書作成サービスをご提供します。
また、最終的な納税額の確定前に納税資金の確保等のために、概算での納税額をお伝えさせていただきます。

個人事業主の決算支援
  • 会計記帳代行(帳票入力等)
  • 経理処理の自計化指導
  • 会計システムの導入及び運用支援
  • 固定資産台帳の作成及び管理
  • 給与計算、年末調整、法定調書の作成
所得税の申告書作成
  • 個人事業主の確定申告
  • 不動産(土地・建物)の賃貸収入に関する確定申告
  • 株式・不動産等の譲渡に関する確定申告
  • 海外出向者の確定申告
  • 相続が発生した場合の準確定申告

 

相続対策

相続における事前準備の重要性

相続税は相続の開始により初めて発生しますが、いつ発生するかは事前に分かりません。しかしながらどの程度の税額が生じるかは予想することができ、この予想がとても大切です。相続における事前準備を行うことで、例えばお父様が相続の対象となる場合、次のような対策が可能となります。

相続の対象となる財産及びそれに対する納税額を把握する

相続の税務調査が行われた場合、非違事項として挙げられる多くは財産の申告漏れです。財産を正確に把握することが相続においては最も重要な作業であると言えます。

しかしながら相続が発生した場合、お父様が保有する財産をご家族が全て把握できているケースは稀であり、相続が発生し精神的なショックがある中、ご家族がお父様の財産を漏れなく調べることはとても大変な作業です。事前にどのような財産を保有しているかを整理しておき、いざという時にご家族が見れば、一から財産の有無を確認する労力・負担を大幅に軽減することができます。

また、財産に対する納税額を予想できれば相続人の自己資金と比較でき、事前に贈与による財産の承継や不動産を整理する等により納税資金を確保するための対策を打つことができます。

財産の評価について

相続税は相続で取得する財産の価額をもとに計算されますが、この財産の評価は法令に従い決定されます。

財産の評価では特例がありますが、例えば、土地を相続により取得した場合に、「小規模宅地等の特例」を適用すればその土地の価額を下げることができます。但し、特例を適用するためには様々な要件があり、相続が発生して要件を確認したところ満たさないことが判明しても既に時遅しです。事前に準備しておけば「小規模宅地等の特例」を適用できるように対策を打つことができます。

他にも財産の価額を下げる方法がありますが、相続が発生してからでは手遅れということになるため事前に専門家に相談することをおすすめします。

生命保険金の活用

お父様に相続が発生した場合、そのご家族は生命保険金を受け取る場合があります。生命保険金には非課税枠(500万円×法定相続人の数)が存在し、つまり現金でそのまま1億円を相続すれば相続税が課されますが、同じ現金でも生命保険金として受け取れば非課税枠の範囲内であれば相続税は課されないこととなります。

非課税枠を利用した相続対策はポピュラーですが、その他にも納税資金の確保や財産を残したい方を受取人に指定できるなどの活用方法があります。保険は種類が多く、何を選んでよいかが分からないという方にも、外部の専門家と連携して最適なご提案をさせて頂きます。

贈与による資産の承継

贈与税は暦年贈与の場合、基礎控除として110万円までは非課税となります。単純に毎年現金を110万円贈与するだけで、これを20年続ければ2,200万円の相続財産を減らすことができます。

贈与による資産の承継は長期にわたり行うことでその効果を発揮するため、早期に行うことが重要となります。また、資産の贈与を受けることで受贈者がその資産を有効活用できることや将来発生する相続税の納税資金の確保にも有用です。

 

相続税・贈与税申告書の作成

相続税の申告書は、ご家族を亡くされた悲しみに暮れる中、10か月で申告書の提出から納税まで完了する必要があります。

相続税の申告をご依頼いただく場合、そのほとんどが相続を初めて経験されるという方からのご依頼であり、多くの方は相続の手続きや納税額に不安を感じられています。

残されたご家族の不安な気持ちを十分配慮し、安心・納得して相続税の手続きが完了できるように親身にサポートします。

相続税
  • 財産の調査及び評価
  • 分割協議のアドバイス
  • 相続税申告書の作成
  • 税務調査対応
贈与税
  • 贈与税申告書の作成
  • 贈与に関する相談・アドバイス
  • 贈与契約書の作成

 

遺言書作成・遺産分割サポート

スムーズに相続手続きを完了させるには、相続人の全員が納得できるような遺産分割を行うことが重要です。遺産分割が完了しないままでも相続税の申告は可能ですが、小規模宅地等の特例が適用できないなど税額の面からもデメリットが生じます。

相続が発生したときに、残された相続人の間で遺産争いが起きるケースは決して珍しいことではなく、相続発生後の揉め事をなくすには、自らの意思で財産の分配を決定できる遺言書をできる限り備えておくことが望ましいです。遺言書作成に当たって、相続税の観点から適切な財産の分割方法をアドバイスさせて頂きます。

  • 遺言書案の作成アドバイス
  • 遺産分割に関するアドバイス

 

税務調査対応

税務調査は、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、税務署が行う調査のことで定期的に行われます。

納税者の皆様に代わって、税務署への代弁、主張、交渉を行い税務調査がスムーズに進むようにサポートします。また、セカンドオピニョンとしてのご相談や税務署への意見書作成にも対応します。

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