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税務顧問（税務相談・会計記帳代行・決算対応）
事業を行う中で様々な疑問・悩みを抱える経営者の皆様へ、「誰かに相談したい」「有用なアドバイスが欲しい」というニーズに応えるべく税務顧問という形で、専門知識や自身の経験をもとに付加価値の高いサービスをご提供します。
また、会計記帳代行業務では、現状の確認や今後の経営判断に向けた財務数値をタイムリーに把握できるように、原則として毎月試算表等をもとにご報告します。
その他自計化支援、決算対応、業務効率化支援など様々なサービスをご提供します。
企業会計支援
- 税務顧問
- 経理処理の自計化指導
- 会計システムの導入及び運用支援
- 経理業務の効率化支援
- 税制改正などの情報提供
アウトソーシング支援
- 会計記帳代行（帳票入力等）
- 固定資産台帳の作成及び管理
- 給与計算、年末調整、法定調書の作成
当税理士事務所ではクラウド会計システムの導入を推進しております。
法人税・消費税等申告書の作成・レビュー
最新の税法に基づいた適正な申告書作成サービスをご提供します。
また、最終的な納税額の確定前に納税資金の確保等のために、概算での納税額をお伝えさせていただきます。
法人税及び消費税申告書の作成
償却資産税申告書の作成
事業所税申告書の作成
上記申告書のレビュー業務
事業承継支援
「社長の仕事は次の後継者を育てること」と仰る経営者もいるくらい、会社が発展し事業を継続するためには、いかに事業を次の世代へと繋いでいくかが重要です。
お客様が納得のいく事業承継を行うためにはお客様とのコミュニケーションが最も大切であると考えています。
話し合いを重ね、事業承継のゴールや問題点を明確にし、それに対する最適な対策を比較検討しながら実行することで、円滑な事業承継が実現できるようにお手伝いさせていただきます。
事業承継フローチャート
事業承継の目的を明確化する。
所有の承継
- 親族関係・持株状況の確認
- 自社株の評価
経営の承継
- 経営状況・経営課題の分析
- 事業の展望・継続可能性の検討
- 後継者候補の発掘
親族や従業員に自社株を承継できるか？
株主として検討
- 将来的な相続税の負担
- 株主構成
経営者として検討
- 後継者の存在
- 人材流出の可能性
※承継出来ない
M&Aの検討
自社株の問題と組織全体の問題を整理しているか？
- 自社株の評価
- 自社株の移転方法
- 自社株移転に係る納税
株価評価・自社株対策
非上場会社の場合、マーケットに株価が公開されているわけではないため、自社の株価がいくらなのかすぐに把握することができません。
毎年利益が出ている場合、思ったより株価が高くなっているケースがあり、事業承継や相続対策で株を移転する時に弊害となる可能性がございます。
特に、一度も株価評価をしたことがない場合は、現状を知る上でも株価評価を行うことをお勧めします。
その上で、後の事業承継や相続対策に合わせて、株価をコントロールするような対策を検討します。
株価の算出
自社株対策
国際税務
海外に販売・製造拠点となる子会社を持つ場合、海外子会社との取引が生じます。もし国際取引に関連して課税を受けた場合、追加の納税額が多額になるケースが多いです。
思わぬ課税を受けて事業の足かせとならぬようサポートします。
国際税務顧問
源泉税に係る租税条約手続き
外資系企業に対する税務会計サービス
外国税額控除及びCFC税制等に係る申告書作成支援
国際税務の重要性
人口減少による国内マーケットの縮小や労働力不足から企業の規模に関わらず、アジアを中心にその活動場所をどのように広げていくかは、これからの日本企業にとっては重要な視点となります。
実際に海外進出を果たし、売上が年々増加してビジネスが成功している企業も多くあり大変素晴らしいことかと思います。
しかしながら売上が順調に伸びている一方で、税務のことまでしっかりとケアされている企業は少ないように思います。「現地の税金のことは現地の専門家に依頼しているので問題ない」という場合でも、物、サービス、人が国と国をまたぐことで、日本においても様々な税務リスクが生じます。特に、海外取引について税務調査で申告漏れを指摘されるケースが年々増加してきております
次のようなケースに当てはまる場合はご相談ください。
また、下記に関わらず、国際税務についてお困りのことがありましたらまずはお話をお伺いさせて頂きます。
- 海外子会社との取引が増加しているが、税務上の取り扱いが正しく行われているかを確認したい。
- 従業員が海外子会社へ出向する場合、また海外子会社の従業員が日本へ来る場合、税務上気を付ける点を確認したい。
- 税務調査で海外取引について色々と言われたがどのように対応すべきかが分からない。
税務調査対応
税務調査は、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、税務署が行う調査のことで定期的に行われます。
経営者の皆様に代わって、税務署への代弁、主張、交渉を行い税務調査がスムーズに進むようにサポートします。また、セカンドオピニョンとしてのご相談や税務署への意見書作成にも対応します。
