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相続の対象となる財産及びそれに対する納税額を把握する

相続の税務調査が行われた場合、非違事項として挙げられる多くは財産の申告漏れです。財産を正確に把握することが相続においては最も重要な作業であると言えます。

しかしながら相続が発生した場合、お父様が保有する財産をご家族が全て把握できているケースは稀であり、相続が発生し精神的なショックがある中、ご家族がお父様の財産を漏れなく調べることはとても大変な作業です。事前にどのような財産を保有しているかを整理しておき、いざという時にご家族が見れば、一から財産の有無を確認する労力・負担を大幅に軽減することができます。

また、財産に対する納税額を予想できれば相続人の自己資金と比較でき、事前に贈与による財産の承継や不動産を整理する等により納税資金を確保するための対策を打つことができます。

財産の評価について

相続税は相続で取得する財産の価額をもとに計算されますが、この財産の評価は法令に従い決定されます。

財産の評価では特例がありますが、例えば、土地を相続により取得した場合に、「小規模宅地等の特例」を適用すればその土地の価額を下げることができます。但し、特例を適用するためには様々な要件があり、相続が発生して要件を確認したところ満たさないことが判明しても既に時遅しです。事前に準備しておけば「小規模宅地等の特例」を適用できるように対策を打つことができます。

他にも財産の価額を下げる方法がありますが、相続が発生してからでは手遅れということになるため事前に専門家に相談することをおすすめします。

生命保険金の活用

お父様に相続が発生した場合、そのご家族は生命保険金を受け取る場合があります。生命保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）が存在し、つまり現金でそのまま1億円を相続すれば相続税が課されますが、同じ現金でも生命保険金として受け取れば非課税枠の範囲内であれば相続税は課されないこととなります。

非課税枠を利用した相続対策はポピュラーですが、その他にも納税資金の確保や財産を残したい方を受取人に指定できるなどの活用方法があります。保険は種類が多く、何を選んでよいかが分からないという方にも、外部の専門家と連携して最適なご提案をさせて頂きます。

贈与による資産の承継

贈与税は暦年贈与の場合、基礎控除として110万円までは非課税となります。単純に毎年現金を110万円贈与するだけで、これを20年続ければ2,200万円の相続財産を減らすことができます。

贈与による資産の承継は長期にわたり行うことでその効果を発揮するため、早期に行うことが重要となります。また、資産の贈与を受けることで受贈者がその資産を有効活用できることや将来発生する相続税の納税資金の確保にも有用です。